アパートローンでも利用可能な団体信用生命保険を詳しく解説

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アパート・住宅ローンで生命保険の機能有の団体信用生命保険

住宅ローン契約時に団体信用生命保険(団信)に加入できるという事は、もしかしたらご存じの方がいらっしゃるかも知れません。しかし、投資用不動産を購入する為のローンである不動産投資ローン(アパートローン)を組む際にも加入することが出来るんです!

この制度を利用すれば、自分の身に何かあったとしても、残債の支払いが免除され、残された家族に資産を残すことができます。不動産投資を考えられている方は、是非とも知っておいてほしい内容です。

団体信用生命保険とはなにかご存じでない方の為に、6つのポイントを踏まえながらご説明致します。

1.団信は不動産投資ローン・住宅ローン専用の生命保険

団体信用生命保険(団信)は、不動産投資ローン(アパートローン)や住宅ローンを契約される方だけが入れる保険となっています。要するに、不動産購入の為の融資を受ける時にだけ入れるものだと思って下さい。そういった意味で、通常の生命保険とは異なります。

また、この「団体」というのは、ローン加入者全体のことを指しています。
上記不動産にかかわるローンを組まれる方は、望んだ物件が手に入ると同時に、何千万円など多額の借金(ローン)を背負うことになります。

ローン支払い期間中で、契約者に万が一のことが起こったら、残された家族はそのローンの残債を背負い、返済を継続するか、住宅など対象の不動産を売り払う他なくなってしまいます。その後の生活が本当に苦しくなってしまいますよね。

このような事態に陥らないように、一定割合の保険料を払っておき、全国のローン加入者で支払いを助け合いましょう!というのが団信の概要です。
実際には、融資を受ける時の金利に数%(約0.3%)上乗せすることで、ローンの支払いと同時に保険料を払っていくことになります。

もし、万が一の事由(死亡・所定の高度障害状態)が被保険者に起こった場合、ローンの支払い継続が不可能となっても、団信に加入していれば皆から集めた保険料でまかなわれます。したがって、ローンの残債はその後払わなくて済むことになります。

 

2.生命保険のシステムに類似。保険金か資産か

団体信用生命保険は、一般的な死亡保障型の生命保険と同じく、加入者が死亡・高度障害など万が一のことが起こった場合に効果を発揮します。

通常の生命保険であれば、保険金を受け取ることになりますが、団体信用生命保険の場合、先ほど申し上げたように適用されればローンの残債を支払う必要が一切なくなり、不動産という資産を手に入れることになります。

※ちなみに、保険金の受取人が本人ではなくローン契約の相手方となる金融機関等になる(保険金を金融機関が受け取り、ローン契約者の代わりに残債を支払う)ため、月々支払う保険料が生命保険料の控除対象とはならないことに注意して下さい。
また、ローンの残債が少なくなるにつれて、保険料の支払い金額も少なくなっていきます。

 

3.加入前に生命保険に入っている場合は必ず見直しが必要

団信加入前に、別途何らかの生命保険を契約している場合は、家計の支出に注意が必要です。

通常の生命保険から得られる保険金・団信から得られる資産の両方がほしいという方は別ですが、人によっては別にどちらかあれば良いだろうと考える方もいらっしゃるでしょう。そのまま団信を契約すると、月々の保険料の支払いが二重に発生してしまい、生活が苦しくなる可能性があります。

生命保険の掛け金額を変更するか残債がある程度少なくなるまで解約しておく、または保険金額を下げておくなど、必ず見直しを行いましょう。

 

4.住宅ローン・不動産投資ローンで団信に入る際の違いは?

住宅ローン・不動産投資ローンで、団体信用生命保険に加入する条件の違いというのはほとんどありません。

金融機関によって初めからローン金利分に含まれている・金利に何%上乗せ・一年分を毎年まとめて支払うなどの違いがあります。

不動産投資ローンで団信に入る場合の方が、住宅ローンで入る場合よりも金利の上乗せが気持ち数%大きい傾向があります。

 

5.ローン返済が終われば団信の役割も終わる

団体信用生命保険は、所定の条件でローンの残債支払いを免除してくれる保険です。

そのため、ローンの残債がなくなれば、団信保険の役割も終わり、住宅や投資用の不動産が自分の資産となります。

 

6.加入すべきか否か?

この質問の答えについてですが、基本的には加入すべきといえます。

自分に万が一のことが起こった時に、残された家族のことを思うと、悲しすぎていたたまれない気持ちになります。

住宅ローンの場合であれば、何かあっても住宅に住み続けることが出来る安心感、不動産投資ローンの場合であれば、収入が継続的に入ってくる経済的安心感を与えることができます。

個人的な見解ですが、団信の保険料を削らないと購入できないぐらいの自己資金・ローンの支払い額であれば、そもそも検討している不動産を購入すべきでないでしょう。

マイホームの購入や不動産投資でローンを組む場合の、最低限の安心材料として加入をオススメします。

 

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