ゆとりある老後の資金はスバリいくら必要か?○○貯めれば問題なし

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老後の資金を考える夫婦

会社を退職後、気になるのは老後の生活費です。収入源が勤めていた会社のお給料だけだった場合、大幅な収入減に直面します。果たして年金だけで本当に老後の生活費がまかなえるのか、不安の方も多いでしょう。

老後の備えは大事だけど、一体どれほどの資金があれば自分にとって日常生活に困ることなく過ごせるのか、具体的な数字を決めるのは中々難しい問題です。思ったより貯めすぎて実は過去の生活をかなり我慢していたり、逆に少なすぎて将来苦しんだりすることはあまりしたくないですよね。出来ればリタイア後の人生・セカンドライフを、余裕をもって楽しみたいものです。

今回は、老後の資金に必要な、目安となる金額についてご紹介します。老後の資金計画のための参考にどうぞご覧下さい。

1.老後に必要な最低日常生活費の平均額は22.0万円

生命保険文化センターの平成25年度「生活保障に関する調査」より、夫婦二人で過ごす老後の最低日常生活費の平均額が出されています。

その調査結果によると、最低でも月に平均で22.0万円、普段の生活に必要だと感じています。
こんな金額じゃ生活できない、多すぎるという意見もあるかと思いますが、あくまでアンケート調査から得た平均値ということに留意して下さい。、

 

2.年金受給額の平均は20.3万円

平成21年から25年度までの国民年金・厚生年金に加入している方の平均受給額が、厚生労働省の「平成25年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より発表されています。

年金受給額平成21~25注意書

要は、厚生年金に加入していない自営業者の方、昭和61年4月1日時点で60歳以上の人(例外を除く)などが対象となります。

このデータを元に、平成25年度のサラリーマン夫と専業主婦の妻の夫婦がもらえる平均年金受給額の月額を出してみます。
夫は第2号被保険者となりますので、厚生年金加入者の金額、妻は第3号被保険者となり、国民年金の金額となります。

その合計額は、148,409円(夫)+54,622円(妻)=203,031円となります。

先程ご紹介した老後に必要な最低日常生活費と比較すると、今の段階で既に約1.7万円の不足が生じています。

さらに、厚生年金加入者の平均年金受給額の推移をみて頂きたいのですが、年を重ねるごとに受給額が減少していっているのが分かると思います。不足額の差は大きく広がっていく可能性が十分にあります。

余談ですが、逆に言うと、国はこのかい離を何とか埋めることができれば、高齢者の幸福度を上げられるのではないかと思います。
総務省統計局によると、平成27年9月15日における推計で、ほとんどの方が年金受給開始年齢になる65歳以上の高齢者人口は、3,384万人だそうです。
仮に、3,384万人の方全員に1.7万円支給するとすれば、5,752億8,000万円毎月かかり、年に6兆9,033億6,000万円かかることになります。

億や兆がついた時点でもはやイメージできる金額ではありませんが、どちらにせよ高齢者社会が進む現代日本では、年金支給額を上げるのは容易ではないことが分かりますね。

 

3.生活に余裕をもてる老後の生活費は35.4万円

最低限の生活費は確保されていたとしても、その金額内で生活をしながら老後を楽しめるとは到底言い難いです。今まで沢山必死になって働いてきたのに、老後になってまで苦しい思いはなるべく避けたいですよね。できれば十分な資金を確保し、ゆとりのある老後生活を送りたいものです。

同じく同年度の「生活保障に関する調査」からのデータで、ゆとりある夫婦の老後生活費に必要な月額の平均金額は、35.4万円との調査結果が出ています。

平均年金受給額との差額は、15.1万円にもなります。

このゆとりのための上乗せ額の使途は、旅行・趣味・付き合いや日常生活の充実など、老後を楽しむ為の資金といえます。確かに、これだけあれば十分満足して余生を楽しむことができそうですね。

 

4.年金とは別に最低でも408万円、ゆとりのある生活だと3,624万円必要

さて、結局のところ老後の貯蓄は一体いくら必要になるのでしょうか。

公的年金の平均受給額と、老後に必要な最低日常生活費・生活に余裕のもてる老後の生活費との差による不足額を元に、計算をしてみました。

WHOより、平成25年度における日本人の平均寿命は84歳ですので(WHO世界保健統計2015年版(英語サイト)、65歳から公的年金の受給開始、84歳まで受け取ると考えると、

最低日常生活費でやりくりする場合
不足額1.7万円×12ヵ月×20年=408万円

生活に余裕をもって生活する場合
不足額15.1万円×12ヵ月×20年=3624万円

となり、年金の他にこれらの金額を準備しておく必要があります。
※この金額はあくまでも上記の情報をもとにした概算です。

また、このほかにも病気や事故などの医療費・介護費、住宅のリフォームや設備交換費用などが必要になってくる可能性があります。住宅ローンの残債がある場合はその支払い費用も考慮しなければなりません。

そうなると、上記の金額に1000~2000万円程度プラスで準備する必要があるでしょう。

 

5.まとめ

今回、データから得られた数値を元に金額を算出しました。家庭によって年金受給額、生活水準が異なりますので、多少の相違はあると思います。

しかし、将来、このまま公的年金の受給額が上がらなければ、年金だけでは必要最低限の暮らしがままならない可能性が十分にあるといえます。
加えて、物価の上昇・貨幣価値の下落が伴うと、さらに厳しい生活を強いられるかもしれません。

老後を安心して暮らすためには、年金だけを当てにせず、貯蓄を普段から行う、投資など資産運用を行うことが大切です。

 

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