公務員が副収入!?秘密の方法を知りたい方は必見

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公務員でもできる副業は不動産投資

この先どうなるか非常に不透明な世の中、今の収入だけではとても不安・・・。

できれば副業をして新たな収入先をつくり、少しでも多くの収入を得たい。もう少し余裕のある生活を送りたい。老後のために貯金しておきたい。

様々な理由から副業を行いたい方は沢山いらっしゃいます。
そのような考えを持つのは公務員の方も同様です。しかしながら、皆さんご存知かも知れませんが、サラリーマンと同じく基本的に公務員の副業は禁止されています。

しかもやっかいなのが、公務員の場合は法律で禁止条項が定められているのです。会社員の場合ですと、それぞれ務めている会社の就業規則内に副業禁止に関する項目があるだけで、法的には禁止されていません(だからといって副業しても良いということにはなりませんが)。したがって、会社員の就業規則よりも厳しく決められているといえます。

そんな公務員の方に朗報です。実は、公務員であっても合法的に副業出来る方法があるんです!

今回は、その方法をご紹介したいと思います。どうぞご覧下さい。

1.一般的な副業はバレて懲戒処分になる

冒頭でも言いましたが、副業が禁止されているのも関わらず、バレなければ良いという甘い考えで、副業をコッソリやっている人があなたの周りにもいるかも知れません。

確かにバレなければ誰にも分からないことなので、するしないの判断は自己責任によるところとはなりますが、

 

結構な頻度でバレてます

 

実際今まで公務員が副業を行い、結局バレれてしまって懲戒処分を受けた事例は沢山あります。

  • さいたま市の職員がコメを生産
  • 徳島県の係長がバイク店でアルバイト
  • 大分市の女性職員が夜の接客アルバイト
  • 大阪府の高校教師が風俗アルバイト

などなど・・・調べればまだまだ出てきます。

最近では副業がバレて懲戒処分を受けてしまったときの処罰が年々厳しくなっていて、6ヵ月間の職務停止処分、酷いところだと懲戒免職のケースもあるようです。

一度バレてしまうと、重い処罰を受けるだけではなく、周りが冷ややかな視線を送るようになり、職場に居づらくなってしまいます。
せっかくお堅く安定している職業に就いたのに、副業が原因で辞めざるを得なくなってしまうのは非常にもったいないですね。

 

2.なぜ公務員は副業が禁止されているのか?

そもそも一体全体なぜ公務員は副業が禁止されているのでしょうか?

背景として考えられるのは、一般的な会社の就業規則で副業が禁止されている理由と同じです(国に関することなのでより厳しい)。
国家公務員法第99条、100条、101条に記載されている内容は、公務員の服務規定と呼ばれるもので、副業禁止理由へ間接的に関わってきます。

国家公務員法第99条(信用失墜行為の禁止)
それぞれの職や、公務員全体のイメージ・信用を下げることはしてはいけません。

国家公務員法第100条(秘密を守る義務)
職務上で得た秘密を他の方へ漏らしてはいけません。

国家公務員法第101条(職務に専念する義務)
勤務時間中は業務にのみ集中しなければなりません。

※以上の内容文は本文の要約です。

 

さらに、国家公務員法第103条、104条にも直接的に関わる規定が設けられています。

国家公務員法第103条(私企業からの隔離)
営利を目的とする企業に勤める職の兼業、自営業を禁止します。

国家公務員法第104条(他の事業又は事務の関与制限)
営利企業以外の事業団体でも、上長の許可がない限りお金をもらって兼業することを禁止します。

※以上の内容文は本文の要約

 

以上は国家公務員に関する規定でしたが、地方公務員においても副業を禁止する項目が、地方公務員法第38条に規定されています。

地方公務員法第38条(営利企業等の従事制限)
営利を目的とする企業、その他団体の職務を兼業、または自営業を行うことは、上長の許可がない限り禁止します。

※以上の内容文は本文の要約

 

ん?許可があれば副業できる場合があるの?っと思った方、残念です。そこはお堅い職業、そう簡単に許可が下りるものではありません。最初の3つの条約(国家公務員法99条・100条・101条)に触れる可能性が少しでもあるため、許可制とはいえ実際に許可をもらって副業を行うことは、相当な事由がない限り不可能に近いでしょう。

条文ばかりで頭が痛くなりそうですが、要するに副業は原則禁止ということです。

ところが、公務員は副業の全てが禁止されているわけではありません!もしそうでなければ、この記事はここで終わってしまいます(記事を書いた意味がありませんね笑)。次に移りましょう。

 

3.公務員でも副業できるものとは?ズバリ不動産投資!!

このように原則的に禁止されている公務員の副業ですが、例外的に副業を行える場合があります。ヒントは人事院規則の中に隠されています。

「人事院規則14-8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」では、特定の事業に対し、ある一定の基準を超えると自営と判断され、上長の許可がない限り副業禁止にひっかかるとされています。

その特定の事業とは、

  • 不動産賃貸業
  • 農業等(農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏など)
  • 太陽光電気の販売

の3つです。

そしてここがポイントです。「ある一定の基準を超えると」と言いましたが、これは逆に言えば「一定の基準を超えなければしてもよい」という判断ができます。
さらに、自営と判断される場合であっても、上長から許可を得られれば行うことができます

しかしながら、農業は相続等で家業を継いだものでなければならないという要件が加わりますし、太陽光電気の販売はまだまだ現実的に一般の方が手軽に行えるものではなく、現実的ではありません。

そう、残る最後の砦、不動産投資(不動産賃貸業)が、公務員でも行うことができる副業となります。

 

4.気をつけなければならないポイントは?

さて、公務員でも不動産投資の副業ができると言いましたが、どんな場合でも許されるという訳ではありません。

先ほどの「人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について」の、不動産賃貸業に関わる部分をかいつまんでみましょう。

人事院規則では、以下の場合に不動産賃貸業は自営にあたるとしています。

《自営に該当する基準》

(1)  不動産の賃貸が次のどれかに該当するとき
-(ア)  独立家屋(一戸建て)の賃貸は、独立家屋の数が5棟以上
-(イ)  独立家屋以外の建物(マンション・アパートなど)の賃貸は、10室以上
-(ウ)  土地の賃貸は、賃貸契約件数が10件以上
-(エ)  娯楽や遊戯のための設備がある不動産
-(オ)  旅館やホテルなど特定の業務に使用される不動産

(2)  駐車場の賃貸が次のどれかに該当する時
-(ア)  建築物である駐車場、機械設備がある駐車場(コインパーキングなど)
-(イ)  月極などの駐車場の場合、駐車台数が10台以上

(3)  不動産賃貸収入の合計額が年額500万円以上

イ)、ロ)、ハ)、ト)、チ)を見てみると、それぞれ上限が決められているのが分かります。

したがって、これらの上限以下の不動産賃貸業であれば、公務員も副業を行っても問題ないということになります。副業として行う程度のものであれば、十分上限の範囲内に収まるでしょう。

さらに、これらの基準を上回る場合であっても、上長からの承認が下りれば不動産賃貸業を営むことができます

《承認基準》
(1)  職員の官職(職業など)と不動産賃貸業の間に特別な利害関係がない、発生する可能性もないこと
(2)  不動産賃貸業の維持・運用管理を事業者に委託することで、職員の職務に影響を与えないことが明らかであること
(3)  公務の公正性、信頼性に支障が出ないこと

(2)にも明記されているように、不動産の賃貸管理や運用を自分で行おうとすると、職務に専念する義務(国家公務員法第101条)や、私企業からの隔離(同法第103条)にひっかかり、懲戒処分を受ける可能性がかなり高くなるので、賃貸管理・運用は不動産管理会社に必ず任せましょう。

ポイントをまとめると、

  • ある一定の規模までなら許可がなくても不動産投資(賃貸)が認められる
  • 管理・運用は不動産会社に任せる必要がある
  • 基準を超える投資でも人事院の許可があれば行える

となります。

5.その他の副業(ネット販売や株・FXについて)

その他にもネット上では、副業出来るものとして挙げられているものがあります。インターネット上での商品の販売や、株・FXなどをよく見かけますね。
それぞれの副業について、検証してみましょう。

インターネット上での販売について

こちらについては、人事院の「義務違反防止ハンドブック」にQ&Aの形式で答えが載っています。

以下引用文になります。

「Q.インターネットやフリーマーケットでの商品販売を行ってもいいですか。
A .インターネットやフリーマーケットでの商品販売などは、店舗を設けたり、販売目的で大量に仕入れたり、定期的・継続的に行えば、商店(営利企業)の経営と同様と判断され、第103条の自営兼業に該当し禁止されます。また、たばこやジュースの自動販売機を設置することも、販売目的であるため営利企業の経営と同様と判断され、第103条の自営兼業に該当し、承認を得なければ行うことができません。」

この回答を見てみると、自分の古着や古本など、不用品の処分のために販売することは良さそうですが、営利を目的として販売を行うと禁止されるようですね。転売などで儲けるのもアウトでしょう。

株・FXについて

副業として禁止されていないようにみえる株やFXですが、この二つも副業禁止にひっかかる可能性がかなり高いです。
というのも、株やFXのようなハイリスク・ハイリターンの投資商品は、業務に支障をきたす可能性がかなり高い、というか支障をきたします。

株であれば常に株価をチェックしなければなりませんし、FXの場合だと常に為替の動きをチェックしなければなりません。また大損した場合は、とても仕事に集中できる精神状態ではありません。
これは職務に専念する義務(国家公務員法第101条)違反にあたるので、バレてしまうと懲戒処分を受けることになります。

配当金を得たいから・株主優待の恩恵を受けたいから株をしている、FXでもスワップポイントしか受け取っていないということであれば認められる可能性があると思いますが、その線引きは難しいのが現状でしょう。上長に確認をした方が良さそうです。

 

まとめ

いかがでしたか。公務員でも不動産投資・不動産賃貸業の副業を行えることが理解できたかと思います。
余裕のある資力をお持ちであれば、是非一度チャレンジしてみてはいかがでしょうか。

※この記事内の公務員でも副業できる根拠につきましては、国家公務員法ならびに人事院規則にもとづいてお伝えしておりますが、記載している全ての内容を保証するものではありません。国家公務員の方には当てはまりますが、地方公務員の方は別途条項が設けられている可能性があります。地方公務員の方が副業を行う場合は、地方公務員法、また各自治体で定められている規則を必ず確認しましょう。また、実行する場合は、自己責任でお願い致します。

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